Development of a function calculating internal dose coefficients based on ICRP 2007 Recommendations

真辺 健太郎; 佐藤 薫; 高橋 史明

BIO Web of Conferences (Internet), 14, p.03011_1 - 03011_2, 2019/05

https://doi.org/10.1051/bioconf/20191403011

線量係数は放射性核種1Bq摂取当たりの預託実効線量であり、内部被ばくに対する線量評価や防護基準値の設定における基礎的な量である。本研究では、国際放射線防護委員会(ICRP)の2007年勧告に従う内部被ばく線量評価コードの開発の一環として、最新の線量評価用モデル・データを用いた線量係数計算機能を開発した。開発した機能の品質は、本機能による計算結果とICRPが公開している作業者に対する線量係数データベースの収録値を比較することにより検証した。本発表では、線量係数の比較結果や、今後の開発計画について報告する。

兵庫県南部地震後の神戸市東灘区LPガス漏洩事故による住民避難の要因分析

梅本 通孝*; 熊谷 良雄*; 石神 努; 村松 健

地域安全学会論文集,7, p.341 - 350, 2005/11

1995年1月17日の兵庫県南部地震によって神戸市東灘区沿岸の人工島:東部第二工区の事業所からLPガスが漏洩する事故が発生した。この事故への対処として翌1月18日早朝には周辺地域に避難勧告が発令され、対象となる住民は約72,000人に及んだ。この事例における避難勧告の情報伝達状況、及び住民避難の実態を把握するために、事故から2年後に避難勧告対象地域の住民へのアンケート調査を行い、406人から回答を得た。この収集データを用いて住民が避難勧告を知った状況,避難実施の有無,避難開始のタイミング,避難勧告解除の認知等について、個人属性や地理的要因等との関連性分析を行った。調査分析の結果、本調査回答者の89%が当日中に避難勧告を認知していたこと、さらにその78%がLPガス漏洩事故理由での避難を行ったこと、この避難実施状況には回答者の居住区域、及び勧告前夜の所在という2要因が強く影響したこと、等を明らかとした。

Views from the Japan Health Physics Society

水下 誠一

Proceedings of Asian Regional Conference on the Evolution of the System of Radiological Protection, p.12-1-1 - 12-1-5, 2002/10

ICRPは2005年を目途に新たな基本勧告の策定を進めている。OECD/NEAは専門家グループ会合を組織して、ICRPの新提案の検討を進めてきており、今回日本において文科省のホストでワークショップを開催し議論を行うこととなった。日本保健物理学会ではICRP勧告検討委員会が新提案の検討を行っており、本ワークショップでの発表を依頼されている。本発表はこの委員会の検討結果を発表するものであり、現在良く機能している防護システムは原則として引き継がれるべきこと、低線量の放射線影響についてはしきい値のない直線仮説は当面の防護措置として採らざるを得ないこと,被ばくのカテゴリーは職業人と公衆を同等のレベルで扱うことには無理があることなど,また勧告に至る判断には科学的な合理性が必要であることを提言している。

放射線防護体系の見直しに係わる最近の議論について

水下 誠一

第39回原子力総合シンポジウム予稿集, p.33 - 41, 2001/04

日本をはじめ各国の放射線防護基準は、ICRP(国際放射線防護委員会)の勧告を取り入れている。ICRPの勧告し、基本となる放射線リスク評価から放射線防護の実際まで多岐に渡っており、全体の防護体系は非常に複雑なものになっている。このため、新しい要請等に応えることが困難になりつつあり、統一的で、かつわかりやすい新たな放射線防護体系の構築の必要性が認識されている。このような状況にあって、ICRPは放射線防護の新たな基本勧告の刊行を2005年に計画している。この防護原則の中心となる概念として、ICRP委員長のR. Clarkeが1999年にコントローラブル線量を提唱し、さらにICRPの2000年会合において、より具体的な新しい放射線防護体系を提案している。これまでのこれらの議論の状況について解説し討論する。

クラーク提案は新たな放射線防護体系のパラダイムになりうるか, 3; 防護システムと原則

加藤 正平

日本保健物理学会ワークショップ報文集, p.7 - 8, 2001/00

ICRP1990年勧告を大幅に変更する提案を、1999年ICRP委員長Clarke氏がした。この変更は放射線防護体系に大きな影響を与えるものである。まず、Clarke氏の提案の背景となっていた、難解さ,放射線影響の直線閾値無し仮説論争,集団線量の扱いの問題等を摘出し、次に提案の骨子として、放射線防護対象とする被ばく,被ばく対象カテゴリの一本化,線量レベルの提案,実効線量等を紹介する。次に提案に対する、専門家の反対,疑問,要請等を紹介している。

外部被ばく及び内部被ばくの評価法に係る技術的指針について

吉澤 道夫; 水下 誠一

保健物理, 34(3), p.319 - 322, 1999/00

https://doi.org/10.5453/jhps.34.319

本年4月に放射線審議会基本部会から「外部被ばく及び内部被ばくの評価法にかかわる技術的指針」が出された。その要点は以下のとおりである。外部被ばくに関しては、しゃへいにかかわる限度及び管理区域にかかわる基準が1cm線量当量に代わり実効線量で規定されることになること、3mm線量当量の測定義務は原則なくなること、不均等被ばくの評価法は法令で規定されなくなることなどが主な変更点である。内部被ばくに関しては、年摂取限度に代わり、線量係数が採用されること、排気・排水中の濃度限度の算出において年齢依存が考慮されること、法令で規定されない核種の濃度限度等に半減期の区分が加えられること、摂取量の算定方法は法令で規定されなくなることなどが主な変更点である。この技術的指針が出されたことで、ICRP1990年勧告の取入れに関する法令改正作業が本格化すると予想される。

阪神・淡路大震災時の神戸市東灘区LPガス漏洩事故事例における住民への避難勧告の伝達状況

梅本 通孝; 熊谷 良雄*; 小林 健介; 石神 努; 渡辺 実*; 室崎 益輝*; 大西 一嘉*

地域安全学会論文報告集, (7), p.228 - 233, 1997/11

http://ci.nii.ac.jp/naid/110007151720

阪神淡路大震災に伴い、神戸市東灘区内の事業所からLPガスが漏洩する事故が発生した。神戸市災害対策本部は被害の拡大をあらかじめ防ぐため1995年1月18日午前6時に東灘区内の住民72,000人に対して避難勧告を発令した。本稿は、その際の避難勧告情報の住民への伝達状況を把握するために実施した調査の分析結果を報告するものである。主な分析結果は以下の通りである。(1)避難勧告対象地域の9.9%の回答者には、当日中に避難勧告情報は届かなかった。(2)住民が事故による避難勧告情報を取得した時刻について、事故発生現場からの距離が遠方の地域ほど住民の情報取得のタイミングが遅れるなど、情報取得タイミングに地域的な傾向が見られた。(3)勧告に関する情報によって、8割程度の人が避難勧告の原因について認識したが、それ以上の詳細な内容についてはあまり伝わらなかった。

「最近の外部被ばく線量評価法に関するワークショップ」報文集; 1995年1月19日20日、東海研究所、東海村

山口 恭弘; 吉澤 道夫

JAERI-Conf 95-007, 157 Pages, 1995/03

JAERI-Conf-95-007.pdf:4.97MB

本報文集は、保健物理部と原子炉工学部の主催で開催された「最近の外部被ばく線量評価法に関するワークショップ」の報文を収録したものである。本ワークショップの目的は、ICRP1990年勧告を契機に進められた外部被ばく線量評価法の研究の進捗状況を把握し、現状の問題点及び今後の研究課題を整理することにあった。放射線防護に用いる諸量の幅広いレビューがなされ、続いて光子、電子及び中性子に対する線量換算係数の計算結果が紹介された。また、多くの問題提起がなされ、これらについて活発な討論が行われた。さらに、今後の研究の進め方の方針が決められた。本ワークショップは、我が国における外部被ばく線量評価に関する研究を一層活発に進めるための良い契機となった。

Calculation of effective doses for external neutrons

山口 恭弘

Journal of Nuclear Science and Technology, 31(8), p.821 - 827, 1994/08

https://doi.org/10.3327/jnst.31.821

ICRP1990年勧告に基づき、中性子外部被ばくに対する実効線量をモンテカルロ法を用いて計算した。計算は、熱エネルギー~18.3MeVのエネルギー範囲、5つの照射ジオメトリー(AP,PA,RLAT,ROT,ISO)について行った。計算には、中性成人の人体模型、MORSE-CGコード及びJENDL-3に基づく核データを使用した。その結果、1MeVより低いエネルギーの中性子に対しては、実効線量が従来の実効線量当量より大きく、それより高いエネルギーでは小さくなることが分かった。また、1990年勧告で変更されたQ-L関係に基づいて計算された周辺線量当量は、AP及びPAジオメトリーに対して、実効線量を必ずしも安全側に評価しないことが分かった。本計算結果は、異なる計算コード及び核データを用いた他の結果とも良く一致した。

Age-dependent effective doses for neutrons from thermal to 18.3MeV

山口 恭弘

Radiation Protection Dosimetry, 55(4), p.257 - 263, 1994/00

モンテカルロ法及び年齢依存人体模型を用いて、中性子に対する実効線量を計算した。計算は、0,1,5,10,15歳児及び成人を対象とし、熱エネルギー18.3MeVのエネルギー範囲、5種類の照射ジオメトリー(AP,PA,RLAT,ROT,ISO)について行った。また、ICRP Publication 60で勧告されている放射線荷重係数W及び組織荷重係数Wを用いて、実効線量を計算した。計算結果を中性子フルエンスから実効線量を評価するための年齢依存線量換算係数としてまとめた。実効線量は、著しい年齢依存性があることが分った。すなわち、約100keV以下では年齢が大きい程実効線量が高く、反対に100keV以上では年齢が小さい程実効線量が高い。新たに定義されたQ-L関係式に基づく周辺線量当量H(10)と実効線量の比較より、子供の年齢グループに対しては、AP,PA,ROTのジオメトリーでH(10)が実効線量を必ずしも安全側に評価しないことが分った。